窓口相談、再生計画策定支援を終了するとき、モニタリング期間中の、いずれの場合においても、事業の再生が極めて困難であると判断した場合には、相談企業や保証人は、「円滑な廃業」や「経営者・保証人の再スタート」に向けて、各種のアドバイスや弁護士の紹介を受けられます(再チャレンジ支援)。また、企業の債務整理によって保証債務の整理が必要になった場合には、経営者や保証人は、経営者保証ガイドライン（単独型）に基づく保証債務の整理について、協議会の支援を受けられます。
早期に決断するメリット
- 事業価値の毀損が進む前の早期事業清算により、取引先を含む債権者への悪影響を抑制できます。
- 経営者保証ガイドラインを活用することにより、創業・就業等の再チャレンジの選択肢が増えます。また、信用情報機関に登録されません。
- 早期事業清算に伴い、弁済見込額が増加する場合など一定の要件を満たせば、生計費等のインセンティブ資産を残せる可能性があります。
※中小企業活性化協議会の支援による「経営者保証に関するガイドライン」に基づいた保証債務の整理について
経営者保証には、経営への規律付けや信用補完として資金調達の円滑化に寄与する面がある一方、経営者による思い切った事業展開や、保証後の経営が窮境に陥った場合における早期の事業再生を妨げる要因となっているなど、企業の活力を阻害するという面があることが指摘されています。これらへの対応として、経営者保証に関するガイドラインの運用がなされています。
【お問い合わせ先】経営者の保証債務整理に係る「経営者保証に関するガイドライン」のお問い合わせ
愛知県中小企業活性化協議会の窓口までお問い合わせください。052‐223‐6953 052‐223‐6956