中小企業活性化協議会事業概要

財務上の問題を抱えている中小企業の再生のために、計画策定支援を行います。公正中立な第三者機関として、財務調査・事業調査(DD)による事業実態の把握と、金融調整(バンクミーティング)を通して、より実効性の高い計画を策定します。

協議会が行う私的整理の手法は、金融機関等の債権者にしか企業の窮状を知られずに、風評による信用低下などを回避しながら、経営再建を進めます。経営に入院治療や手術が必要な状況と考え、再生への意欲を持ち続けることが大切です。

支援内容

1 窓口相談

面談を通じて経営上の問題点や、具体的な課題の抽出をし、課題の解決に向けて、アドバイスを実施します。

2 二次対応（活性化協議会が必要と判断した場合）

1. ① 収益力改善支援（新制度）
   経営環境の変化に伴う収益力の低下などに対し、現状の課題、問題点、ビジネスモデルを分析した上で収益力改善に向けた計画策定支援を行います。
2. ② プレ再生支援・事業再生支援
   外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士等）からなる、「チーム」を結成し、再生計画の策定等を支援します。
   協議会には、統括責任者であるプロジェクトマネージャー（PM）のほか、PMを補佐する複数のサブマネージャー（SM）が配置されています。PMとSMは主に地方銀行等出身者や公認会計士等の士業が務めています。案件によっては、外部の専門家等を支援チームに迎え、当該案件に取り組む体制を整えています。
• 再生計画策定支援スキーム(従来型)
  利害関係のない外部専門家が、事業面・財務面の実態を調査し、協議会と外部専門家支援の下で、中小企業が実現可能性の高い事業再生計画を策定し、協議会が金融機関調整を行います。
3. ③ 再チャレンジ支援
   「経営者保証ガイドライン」に基づき、専門家による経営者の保証債務の整理を支援します。

再生支援(ご相談)の主な流れ