経営改善計画策定支援事業概要

自らでは経営改善計画の策定が困難な事業者が、外部専門家(認定支援機関)からの経営改善計画策定の支援及び伴走支援を受ける場合に、その費用の一部を補助するための、事前相談、申込受理、支払いなどを行います。また、各段階で必要に応じて経営改善計画に対する助言や他の支援への移行等に関する助言を行います。

■対象企業 (中小企業基本法に基づく中小企業・個人事業主が対象)
業 態要 件
製造業その他資本金3億円以下または常時使用する従業員の数が300人以下
卸売業資本金1億円以下または常時使用する従業員の数が100人以下
小売業資本金5千万以下または常時使用する従業員の数が50人以下
サービス業資本金5千万以下または常時使用する従業員の数が100人以下

※それ以外の業種等はお問合せください。一部お取り扱いできない業種がございます。

経営改善計画策定支援には二つの方法があります

経営改善計画作成には、二つの方法があります。

早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)

一つ目は、早期に経営改善に取り組む「早期経営改善計画策定支援(ポストコロナ持続的発展計画事業)」です。こちらは資金繰管理や採算管理などの改善を視野に入れて取り組みます。早期経営改善計画策定の目的は、客観的な経営状況の把握と金融機関との関係づくりです。経営の「健康診断」と考え、気をつける点を知り、改善したい習慣等の見直しに役立てます。

こんな方にご利用をお勧めします。

今のところ返済条件等の変更は必要ないが、

  • このところ資金繰りが不安定になっている
  • 原因がわからないが売上げが減少している
  • 自社の経営状況を客観的に把握したい
  • 専門家から経営に関するアドバイスがほしい
  • 経営改善の取り組みをフォローアップしてほしい

経営改善計画策定支援 (405事業・中小版GL枠)

二つ目は、金融機関の金融支援を前提として経営改善に取り組む「経営改善計画策定支援 (405事業・中小版GL枠)」です。こちらは、金融機関の支援を受けて、資金繰りの安定を視野にいれて取り組みます。経営改善計画策定の目的は、金融支援を取り付けるとともに、それによる業務改善の可能性と自社の取り組みを客観的に示すことです。病院で診察してもらい処方を受けると考え、しっかりと経営問題ととらえて経営改善に取り組みます。

こんな方にご利用をお勧めします。

金融機関への返済条件等を変更し資金繰りを安定させる必要があり、

  • 必要な売上げや利益を確保できる経営管理をしたい
  • 人件費以外でコスト削減を図りたい
  • 黒字体質の経営に転換させるための経営計画を持ちたい
  • 業況悪化の根本的な原因を把握したい
  • 経営改善の取り組みを継続的にフォローアップしてほしい

 
早期経営改善計画策定支援
(ポストコロナ持続的発展計画事業)
経営改善計画策定支援
405事業 中小版GL枠
補助金額 ①計画策定支援費用
 :2/3 (上限15万円)
②伴走支援費用(期中)
 :2/3 (上限5万円)
③伴走支援費用(決算期)
 :2/3 (上限5万円)
④金融機関交渉費用 (※1)
 :2/3 (上限10万円)
①DD・計画策定支援費用
 :2/3 (上限200万円)
②伴走支援費用(モニタリング費用)
 :2/3 (上限100万円)
③金融機関交渉費用 (※1)
 :2/3 (上限10万円)
①DD費用等
 :2/3 (上限300万円)
②計画策定支援費用
 :2/3 (上限300万円)
③伴走支援費用
 :2/3 (上限100万円)
計画書の内容
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 資金実績・計画表又は資金予定表
  • 計画PL のみでも
  • アクションプラン
  • 計画期間は1~5年で任意
  • ビジネスモデル俯瞰図
  • 会社概要表
  • 資金実績・計画表
  • 計画財務3表(PL、BS、CF)
  • アクションプラン
  • 計画期間は5年程度
「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」に基づいた取組が対象、また、その取組に必要な第3者支援専門家の手続に関る費用も補助対象。
詳細は、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を確認して下さい。
金融支援 不要 リスケや新規融資などが金融支援を伴うもの
同意確認 不要(事前相談金融機関へ計画を提出、受取書を取得) すべての取引金融機関へ計画を提出
すべての金融機関から同意書を取得
伴走支援 1~12ヵ月毎に1年間
(※決算期以外は任意)
1~12ヵ月毎に3年間
  1. 経営者保証解除の支援
    計画策定及びその伴走と併せて、弁護士等による経営者保証解除 の支援を行う場合。金融機関交渉費用を加算することができます。
    ※金融機関交渉は事業者の希望に応じて実施します(任意)。
    ※解除に至らない場合であっても、交渉の事実を示す書類等を示すことが出来れば、支援対象となります。
    早期経営改善計画策定支援 補助率2/3 上限金額10万円
    経営改善計画策定支援 補助率2/3 上限金額10万円
■【ご参考】

申請書類等のダウンロード、その他、詳しい情報はこちらをご覧ください。

中小企業庁HP 経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
中小企業庁HP 早期経営改善計画策定支援
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html
認定経営革新等支援機関検索システム
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea
中小企業の事業再生等に関するガイドライン、Q&A
https://www.zenginkyo.or.jp/adr/sme/sme-guideline/
経営改善計画策定支援事業
〒460‐0008 名古屋市中区栄二丁目10‐19 名古屋商工会議所ビル7階
052‐228‐6128   052‐228‐6313
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