窓口相談(第1次段階)の中で再生支援協議会が再生計画の策定が適当であると判断した場合には、再生支援策定計画(第2次段階)を行います。(専門家の活動費用はご負担いただきます。)
CASE1「再生計画」を作成して、金融機関と調整する必要があると協議会が判断した場合
- 再生計画の策定支援
- 必要に応じて専門家(中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など)からなる個別支援チームを結成し、具体的な再生計画の策定を支援します。
- 関係機関との調整
- 関係金融機関、保証協会との調整を行います。
CASE2企業側で作成した「計画書」があり、協議会による金融機関調整が必要な場合
- 再生計画の策定支援
- 必要に応じて専門家（中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士など）が内容を検証し、再生計画の策定を支援します。
- 関係機関との調整
- 関係金融機関、保証協会との調整を行います。
POINT
- 黒字化を目指したアクションプラン（改善施策）の明確化
- 事業戦略の見直し、原価管理の強化等→経営革新・事業承継へのステップアップ
- 借入金返済負担の軽減
- リスケジュール、資本的借入金（DDS）、債務の株式化（DES）、債務放棄（直接放棄・第二会社方式等）